＜新規に法人を設立される方＞
法人を設立される方につきましては、提携司法書士・行政書士・社会保険労務士と連携し、法人設立登記、税務署等諸官庁への届出書提出、創業者融資、助成金申請、許認可申請、経理体制の構築など、ワンストップでサポートいたします。
また、既に個人事業主として事業を行われている方で法人組織へ変更されること（いわゆる法人成り）による法人の設立をお考えの方には、ご相談いただいた後、丁寧にシミュレーションを行い、法人成りのメリット及びデメリットをご説明いたします。
＜個人事業主として事業を始められる方＞
個人事業主として事業を始められる方は、法人設立登記が不要となりますので、開業の手続きなどご自身で全て行うことが比較的容易です。しかしながら法人税法とは異なる所得税法独特の制度・手続き・考え方もありますので、開業前に一度ご相談だけでもされることをおすすめいたします。
特に、その年にアパート・マンションなどを建てられた不動産オーナーの方につきましては、建築された年の確定申告は通常の年よりもかなり手間のかかるものとなります。 また、その後の申告におきましても、不動産所得の税務には事業所得とは異なる独特の取扱いがあります。
新たに不動産オーナーとなられる方は、ぜひとも早めに（できましたら建築前に）ご相談ください。