＜法人のお客さま＞
『税務申告書及び届出書等の税務関係書類の作成・提出』 『月次・年次決算業務』
基本的には、1年間の税務会計顧問契約をご締結いただき、通年にわたり、帳簿等の確認、財務分析、資金繰り、納税予測などの打合せを行ったうえで、決算書、法人税・消費税・地方税の税務申告書の作成・提出をいたします。
税務関連の申請書や届出書の作成・提出、金融機関への対応（資料の提出など）など、臨時に発生する業務につきましては必要に応じて随時対応いたします。
『年末調整及び法定調書、償却資産税申告書の作成・提出』
毎年11～12月に、代表者、従業員の方等の年末調整を代行いたします。その翌年1月には、所轄税務署には「法定調書合計表等」を、従業者の方の住所地の市区町村には「給与支払報告書等」を作成し提出いたします。
また、毎年1月に、償却資産申告書の作成・提出をいたします。
『税務調査立会い、税務相談』
税務相談、税務調査立会いなどの税務代理業務につきましては、必要に応じて随時対応いたします。
『記帳代行、記帳指導、会計ソフトの導入及び運用サポート』
お客さまご自身で記帳を行う場合は、記帳の仕方、会計ソフトの導入から運用までを丁寧にサポートいたします。
記帳代行料金が発生しますが、当事務所に記帳をご依頼いただくことも可能です。時間効率や人手の問題などをご考慮いただき、お客さまの状況に応じてより良いと思われる方法をお選びいただいております。
なお、当事務所では、会計ソフトに弥生会計とＭＦクラウド会計を使用しております。導入時～導入後のフォローアップをスムーズに行うことが可能ですので、新たに会計ソフトの導入をお考えのお客さまには、いずれかの会計ソフトを推奨しております。
『合理的な経理体制の提案、サポート等』
規模の大小に関わらず、事業を行っている法人・個人の方（不動産オーナーを含む）には、請求書、領収書等の発行、管理、整理などの経理業務が発生いたします。
一般企業で総務、経理業務に従事していた経験から、経理担当者の視点に立ち、お客さまの状況に応じた合理的な経理体制のご提案及びサポートを行います。
＜個人確定申告のお客さま＞
事業所得者で青色申告の65万円の控除を受けられる方につきましては、基本的には法人のお客さまと同様に、年間の税務会計顧問契約を締結していただいております。（複式簿記による記帳が必要なためです。）サービス内容は、法人の税務会計顧問契約と同様ですが、法人と比較して申告にかかる手間が少ないため、料金は若干割安になります。
不動産オーナー等その他の個人の方につきましては、事業の規模等に応じて税務会計顧問契約を結ばれるか否かをお決めいただいております。
事業所得を始めとして、不動産所得、土地・建物・株式などの譲渡所得、給与・年金などの所得の申告、贈与税の申告など、あらゆる申告に対応可能ですので、規模の大小や所得の種類に関わらずお気軽にお問合せください。